有料老人ホームについて
| 分からない言葉があれば、こちらの“福祉用語集”で確認してみてください。 |
有料老人ホーム | |
| 運営主体 | 主に民間企業 |
| 入居要件 | ホームにより異なる（年齢・要介護認定の有無などの制限あり） |
| 費 用 | 初期費用：０円~数億円、月額利用料：１０万円~３０万円程度 |
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有料老人ホームの定義 | |
| 入居する高齢者に次のいずれかのサービスを提供する施設。 ・入浴、排泄又は食事の介護 ・食事の提供 ・洗濯、掃除等の家事又は健康管理 有料老人ホームに該当する施設は、知事への届けが義務付けられており、いずれも老人福祉法に定められています。 |
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権利形態 |
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■ 利用権方式
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建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、その住まいで生活する権利を取得する方式。
居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっています。 |
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■ 賃貸借方式
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賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっている形式。
このうち特約によって入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効になる終身建物賃貸借方式もあります。 |
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有料老人ホームの類型 | |
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■ 介護付有料老人ホーム（一般型）
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食事や生活支援および介護サービスを受けることができる施設。介護が必要となった場合は、その有料老人ホームが提供する介護サービスを利用しながら生活することができます。
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■ 介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型）
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食事や生活支援サービスに加え、生活相談や介護サービス計画の策定、安否確認などの提供をする施設。介護が必要となった場合は、委託先の介護事業所が提供する介護サービスを利用しながら生活することができます。
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| ■ 住宅型有料老人ホーム | |
| 食事や生活支援などのサービスを受けることができる施設。介護が必要となった場合は訪問介護などの外部サービスを利用しながら生活する事ができます。 | |
| ■ 健康型有料老人ホーム | |
| 食事や生活支援などのサービスを受けることができる施設。介護が必要となった場合は、契約を解除して退居しなければなりません。 |
| 施設の類型 | 介護サービス の提供 | 介護サービス の提供方法 | 入居できる方 | |
| 自立 |
要支援
要介護
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| 介護付 有料老人ホーム | あり | 入居施設にて、ケアマネージャーが立てたケアプランに基づき施設スタッフからサービスを受ける。 | ○ | ○ |
| 住宅型 有料老人ホーム | なし | 入居ホームにて、自宅にいる時と同様に入居者自身が選択・契約した外部サービス事業者からサービスを受ける。 | ○ | ○ |
| 健康型 有料老人ホーム | なし | 介護が必要になった場合は契約を解除し退去しなければならない。 | ○ | × |
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特別養護老人ホーム（通称：特養） | |
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運営主体
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地方自治体、社会福祉法人、医療法人など
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入居要件
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原則６５歳以上の要介護者（特に要介護３・４・５）
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費 用
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初期費用：なし、月額利用料：６~２０万円程度
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備 考
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様々な事情により、在宅介護が難しい方が、生活支援・介護などの日常生活に必要なサービスを受けることができる施設。
待機者は年々増加しており、入所までに数年かかるケースも少なくありません。 |
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老人保健施設（通称：老健） | |
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運営主体
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医療法人
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入居要件
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入院治療は必要ではないが医学的な管理の元、リハビリなどを必要とする要介護者
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費 用
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初期費用：なし、月額利用料：１１~２５万程度
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備 考
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看護・医学的管理の下で機能訓練を行ない、在宅復帰をめざす施設。
入所期間は原則３ヶ月迄とされており、終身的な入所はできません。 |
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介護療養型医療施設（療養型病床群） | |
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運営主体
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医療法人
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入居要件
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常時の医療管理の元、長期療養が必要な要介護者
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費 用
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初期費用：なし、月額利用料：１５~３５万円程度
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備 考
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看護・医学的管理の下で療養を行なう施設。病院内に併設している場合が多く、入居というより入院と考えたほうが適当です。２~４人部屋が主流。
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グループホーム（認知症対応型共同生活施設） | |
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運営主体
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民間企業、社会福祉法人、医療法人など
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入居要件
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その地域の住民であり、認知症状のある要支援２以上の高齢者
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費 用
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初期費用：０~数十万円程度、月額利用料：１０万~２０万円程度
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備 考
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軽度~中度の認知症高齢者が９人程度の小規模なグループで共同生活をする施設。看護体制は整っていないことが多い。
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ケアハウス | |
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運営主体
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地方自治体、社会福祉法人など
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入居要件
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６０歳以上でおおむね自立した生活が可能な高齢者、所得制限あり
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費 用
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初期費用：数十万~数百万程度、月額利用料：５万~２０万円程度
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備 考
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軽費老人ホームＡ型・Ｂ型、ケアハウスの３種類があります。施設により、介護が必要な場合は退去しなければならなかったり、逆に介護の方中心に受け入れている施設もあります。
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高齢者円滑入居賃貸住宅（通称：高円賃） | |
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運営主体
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民間企業、個人など
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入居要件
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特に制限なし
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費 用
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初期費用：０円~数十万円程度、月額利用料：５万円~２０万円程度
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備 考
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高齢であることを理由で入居を拒否することのない賃貸住宅。都道府県知事の登録制度。必ずしも高齢者に配慮した造りになっていない場合もある。
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高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃） | |
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運営主体
| 住宅供給公社 |
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入居要件
| ６０歳以上 |
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費 用
| 初期費用：数十万円、月額利用料：数十万円 |
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備 考
| 高齢者の安全で安定した居住の確保を図る事を目的と した住宅。都道府県知事の認定制度。建設時に国や自治体からの助成がある。 |
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高齢者専用賃貸住宅（通称：高専賃） | |
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運営主体
| 主に民間企業 |
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入居要件
| 住宅より異なる |
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費 用
| 初期費用：数十万円~数百万、月額利用料：５万~２０万円程度 |
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備 考
| 「高円賃」の中でも専ら高齢者世帯に賃貸する住宅。都道府県知事の登録制。 |
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適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃） | |
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運営主体
| 主に民間企業 |
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入居要件
| 住宅により異なる |
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費 用
| 初期費用：数十万円~数百万円、月額利用料：５万~１５万円前後 |
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備 考
| 高齢者専用賃貸住宅の中でも介護付有料老人ホームと同じく介護保険適用可能な住宅。「高専賃」に比べ登録条件（ハード面・サービス面）が厳しい。 |
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