住まいによってサービス内容は様々です。 介護サービスはもちろん、ライフスタイルなど入居者のニーズに合った住まいを 選ぶことができます。
| 分からない言葉があれば、こちらの“福祉用語集”で確認してみてください。 |
有料老人ホーム
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| 運営主体 | 主に民間企業 |
| 入居要件 | ホームにより異なる（年齢・要介護認定の有無などの制限あり） |
| 費 用 | 初期費用：０円~数億円、月額利用料：１０万円~３０万円程度 |
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有料老人ホームの定義
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| 入居する高齢者に次のいずれかのサービスを提供する施設。 ・入浴、排泄又は食事の介護 ・食事の提供 ・洗濯、掃除等の家事又は健康管理 老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行なう住居その他厚生労働省で定める施設でないもの言う。 尚、有料老人ホームに該当する施設は、知事への届けが義務付けられており、いずれも老人福祉法に定められている。 |
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権利形態
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■ 利用権方式
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建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているもの。
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■ 建物賃貸借方式
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賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているもの。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容は有効にならない。
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| ■ 終身建物賃貸借方式 |
| 建物賃貸借契約の特別な類型で、知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたもの。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効。 |
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有料老人ホームの類型等
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■ 介護付有料老人ホーム（一般型）
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介護等のサービスを提供する高齢者向けの居住施設。介護保険法により 特定施設入居者生活介護事業者等の 指定を受けており、介護が必要となった場合には、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特 定施設入居者生活介護を利用しながら生活することが可能な施設。
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■ 介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型）
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介護等のサービスを提供する高齢者向けの居住施設。介護保険法により 特定施設入居者生活介護事業者等の 指定を受けており、介護が必要となった場合には、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者生活介護等を利用しながら生活することが可能な施設。尚、安 否確認や計画作成等は有料老人ホームの職員が行い、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供する。
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| ■ 住宅型有料老人ホーム | |
| 洗濯、掃除等の家事や日常生活の支援等のサービスを提供する高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合には、訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能な施設。ただし、厚生労働大臣が定める基準に適合する高齢者専用賃貸住宅は除く。 | |
| ■ 健康型有料老人ホーム | |
| 食事の提供その他日常生活上必要なサービスを提供する高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合には、契約を解除して退居する施設 |
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特別養護老人ホーム（通称：特養）
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運営主体
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地方自治体、社会福祉法人、医療法人など
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入居要件
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原則６５歳以上の要介護者（特に要介護４・５）
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費 用
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初期費用：なし、月額利用料：６~２０万円程度
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備 考
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在宅介護が難しい要介護３以上の高齢者が入居する施設。
安価な費用で利用可能。重介護者や緊急性のある高齢者を優先的に入居促進する為、入居までの待機機関が数年というケースも珍しくない。 |
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老人保健施設（通称：老健）
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運営主体
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医療法人
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入居要件
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入院治療は必要ではないが医学的な管理の元、リハビリなどを必要とする要介護者
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費 用
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初期費用：なし、月額利用料：１１~２０万程度
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備 考
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在宅復帰を目的にリハビリなどを一定期間行なう。通常３ヶ月ごとに入所の必要性を検討し審査をする。半永久的な利用は難しい。
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介護療養型医療施設（療養型病床群）
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運営主体
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地方自治体、医療法人など
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入居要件
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常時の医療管理の元、長期療養が必要な要介護者
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費 用
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初期費用：なし、月額利用料：１５~３５万円程度
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備 考
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病院内に設けている場合が多く、入居というより入院と考えたほうが適当。２~４人部屋が主流。
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グループホーム（認知症高齢者対応住宅）
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運営主体
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民間企業、地方自治体、社会福祉法人など
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入居要件
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認知症状のある要支援２以上の高齢者
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費 用
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初期費用：０~数十万円程度、月額利用料：１２万~２０万円程度
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備 考
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軽度~中度の認知症高齢者が９人程度の小規模なグループで共同生活をする。看護体制は整っていないことが多い。
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ケアハウス
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運営主体
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地方自治体、社会福祉法人など
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入居要件
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６０歳以上で独立した生活が困難な高齢者、所得制限あり
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費 用
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初期費用：数十万~数百万程度、月額利用料：１０万~２０万円程度
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備 考
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軽費老人ホームＡ型・Ｂ型、ケアハウスの３種類がある。介護が必要な場合、外部の介護サービスを利用する。
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高齢者円滑入居賃貸住宅（通称：高円賃）
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運営主体
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民間企業、個人など
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入居要件
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特に制限なし
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費 用
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初期費用：数十万円、月額利用料：数万円~数十万円
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備 考
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高齢であることを理由で入居を拒否することのない賃貸住宅。都道府県知事の登録制度。必ずしも高齢者に配慮した造りになっていない場合もある。
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高齢者専用賃貸住宅（通称：高専賃）
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運営主体
| 主に民間企業 |
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入居要件
| 住宅より異なる |
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費 用
| 初期費用：数十万円、月額利用料：数万円~数十万円 |
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備 考
| 「高円賃」の中でも専ら高齢者世帯に賃貸する住宅。都道府県知事の登録制度。 |
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適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）
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運営主体
| 主に民間企業 |
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入居要件
| 住宅により異なる |
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費 用
| 初期費用：数十万円~数百万円、月額利用料：２０万円前後 |
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備 考
| 高齢者専用賃貸住宅の中でも介護付有料老人ホームと同じく介護保険適用（特定施設）可能な住宅。「高専賃」に比べ登録条件（ハード面・サービス面）が厳しい。 |
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高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）
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運営主体
| 住宅供給公社 |
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入居要件
| ６０歳以上 |
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費 用
| 初期費用：数十万円、月額利用料：数十万円 |
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備 考
| 高齢者の安全で安定した居住の確保を図る事を目的とした住宅。都道府県知事の認定制度。建設時に国や自治体からの助成がある。 |
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